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ローンオフィサー前川さんのニュースレター

05.25.2021 | ローンオフィサー前川さんのニュースレター

月曜日のニュースレターをお送りします。

本日ダウ平均株価は$186.14上昇して$34,393.98となりました。ロイターはビットコインをはじめとする暗号通貨が買い戻されていることで、投資家心理が改善、また新型コロナワクチンの接種加速で経済活動の正常化が一段と進むとの期待、米国10年国債利回り(長期金利)が一時期1.6%を切るところまで下がったなどが原因としています。

ビットコインは中国政府が規制に乗り出していることから今後も不安定な動きになると思われます。もともと中国のお金持ちは中国政府や中国の通貨“元”を信用していないので、海外に資産を出来るだけ多く安全に持ち出したいので、ビットコインはそれにうってつけの資産です。今まで主に、貿易やマカオなどのカジノを使ったマネーロンダリングで資金を海外にも持ち出していたようですが、最近はビットコインの売買がかなり増えてきたので、中国政府は自国の資本逃避(Capital Flying)を防ぐ為に仮想通貨の取引を禁止すると警告を出したことで、ビットコインなどが急落、値ごろ感から他の投資家が購入する動きがでて、値段を戻したと思われます。

長期金利が1.6%を切る状況が続けば住宅ローン金利も下がってくるでしょう。今現在1.603%ですから、明日は少し金利が下がると思われます。ここ最近インフレ懸念からFRBが金融引き締めを発表するのではないか?との思惑で長期金利が上昇しており、また、実際にコストインフレ(需要増加と供給不足など)でインフレ率も上がってきています。

しかし、FRBは金融引き締めは雇用が改善してからとの姿勢を崩していません。 この裏には、雇用がコロナ前の状態に戻る前に金融引き締めをすると、一挙に景気減速、失業者の更なる増加を引き起こし、2022年の中間選挙で民主党の大敗に繋がる懸念から、政府はたとえインフレ率が2%をはるかに超えても、一時的なものだ、コロナ下の昨年と比べると当然インフレ率は高くなると説明して金融引き締めは当分ないだろうと考えられます。

そうであれば、当分今の住宅ローン金利のレベルは維持されるはずで、物件不足が緩和されるまでは、物件の取り合いが続くくと思われます。参考までに、物件の売り出しから成約までの平均日数は17日間だそうです。それこそ飛ぶように売れていますね。

ユニクロの製品の輸入が1月に米国税関で差し止められていたと5月10日の税関報告書で発表されました。この措置はウイグル=ジェノサイド認定に基づく措置で、人権無視の強制労働に対する制裁措置の一環としてなされました。この差し止めはロスアンゼルス港の税関が行ったようです。日本企業でも多数の会社がリストアップされており、品物の輸入差し止めが今後も頻発するかもしれません。このような動きに加えて、現在コロナの影響でアジア諸国からコンテナ不足、港での荷下ろし作業の遅延などが原因で、輸送コストが急激に上がっています。

先日知り合いの食品輸入業者の社長さんから聞きましたが、コロナ前まではアジアからのコンテナの輸送料金が$2,000前後だったものが、現在は$10,000になっているそうです。製品価格の上昇圧力は当然で、コストインフレは当然の帰結と言えるでしょう。ただし、コロナが徐々に終わり、荷下ろし作業、もスムーズになり、米国内での製造業の生産量も増えてくるなどの動きが出てくれば、コストインフレも収まってくるはずです。出来るだけ早く正常に戻る事を期待していますが、早くても秋ごろでしょうか?

Thank you,

Yoshi Maekawa
Loan Consultant

New American Funding